近年来、澳門は江蘇との協力をどんどん強化しており、科学技術、教育、文化、観光等分野において交流協力も日増しに深まっている。３月３０日、澳門特別行政区行政長官崔世安が代表団を率いて常州に考察した。

  市委書記閻立が代表団と会談した。省政府香港•澳門事務弁公室主任費少曇、省委組織部副部長盛克勤及び市幹部張春福、蔡駿、方国強らが会談に参加した。

  閻氏は崔世安を初めとする代表団の来訪を歓迎と感謝の意を表した。「第13次５ヵ年計画期間、常州が全国一流の知的製造名城、長江デルタ地区特色のある産業技術創新センター、国内先進的な産城融合模範区を達成するため努力している。澳門がポルトガル語国家とつながる重要な紐帯とプラットフォームとして、科学技術、教育、金融、現代サービス、観光業等分野において優勢がある。双方が協力を強化し、より大きな成果を収めることを希望する」と述べた。

  崔氏は特別行政区政府を代表し、常州の発展成果に対して祝賀の意を表した。「江蘇と澳門は長い間友好協力関係を保っており、協力機制を完備している。各分野の協力をさらに深めるため、双方が江蘇澳門協力園区共同建設計画グループを成立し、前期のリサーチを始めた。澳門が『一つの中心、一つのプラットフォーム』を基づいて、常州等の都市との交流協力を強化し、ウィンウィンを実現する。今後は江蘇と澳門の文化、人材、公務員の交流を着実に推し進めていく」と示した。

  常州滞在中、代表団が西太湖科技産業園区、特に国家知恵観光公共サービスプラットフォームや中国-イスラエル常州創新園等を視察した。

　今現在、常州に進出している澳門企業は10数社があり、投資金額が約４億ドルである。常州は何回も澳門で観光宣伝イベントを開催し、澳門で常州観光宣伝センターも設立した。そして、「江蘇-澳門•ポルトガル国家商工サミット」、「江蘇澳門香港青年エリートフォーラム」等の活動にも代表を派遣、参加したことがある。