日本の株式会社国際協力銀行代表取締役、前田匡史専務一行8人が17日に常州を訪問視察した。方国強副市長が行政センターで前田専務一行を会見した。

  方副市長は常州が現在スマートシティの建設に励んでおり、日本がこの分野での経験があるため、両方が今後スマートシティ産業の成果応用等の面でさらに交流と検討を強化すると同時に、金融、医療健康などの分野での交流と協力を拡大し、ウィンウィンを促進させることを期待していると語った。

  前田専務は常州には完備されたインフラ施設があり、発展のポテンシャルが大きく、常州を含めた揚子江デルタ地域が東南アジアの経済発展センターと呼ばれるほど。日本が揚子江デルタ地域と協力すれば、きっとスマートシティ産業をよりよく発展させることができると話した。

  前田専務一行は武進グリーン建築モデル産業区、武進経済開発区健康医療産業園を視察し、スマートシティを重点とした産業提携を推進させる予定。

  現在、当市に日系企業が500社余りある。今年の1-3月の間に、当市と日本との輸出入総額が9.2億ドルに達し、去年同期比20％増、特に輸出が6億ドルに達しているという。